甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
このような観点から、中核市・甲府として、その中核市に認められた制度であり、連携協約に基づく柔軟な政策形成が可能で、国からの財政支援も受けられる連携中枢都市圏を、日常生活行動や、産業・消費活動などにおいて、関連性の高い近隣自治体とともに形成し、圏域の発展に向けて連携・協力しながら、持続可能な地域社会を築いていくことを目指しているところであります。
このような観点から、中核市・甲府として、その中核市に認められた制度であり、連携協約に基づく柔軟な政策形成が可能で、国からの財政支援も受けられる連携中枢都市圏を、日常生活行動や、産業・消費活動などにおいて、関連性の高い近隣自治体とともに形成し、圏域の発展に向けて連携・協力しながら、持続可能な地域社会を築いていくことを目指しているところであります。
コロナが収束したとしても、経済や消費活動が回復しなければ、様々な活動に大きな影響を及ぼすこととなり、行政においても自主財源が減少することで、行政活動が抑制されることとなります。経済活性化にはいろんな手だてが必要と考えますので、手を緩めることなく、施策を講じていくことを切に願います。特に本市の大多数を占める中小・零細企業への支援の強化を引き続きお願いいたしまして、次の質問に移ります。
ご質問の経済生活困窮者の方々への支援・対策につきましては、経済生活困窮者の言葉の意味を広く解釈しお答えさせていただくと、多くの国民、市民がコロナの影響で経済消費活動全般にわたり制限を受けたため、１人１０万円の特別定額給付金が支給されました。
しかしながら、臨時交付金の交付対象につきましては、本構想で例示された政策分野に限られないため、本町においては、７月30日に開催されました第２回臨時議会におきまして、多方面に影響しますコロナウイルス感染症に対応する予算をお願いし、特にくらし応援商品券事業につきましては、町全般に及ぶ消費を回復させ、併せて、町内各事業者を支援するため、全町民に対しまして商品券を配布し町内の消費活動の喚起を行い、新しい生活様式
新型コロナウイルスが終息したとしても、経済や消費活動が回復しなければ、行政活動へも大きな影響を及ぼすことになりますので、中小・零細企業への支援の協力をさらに引き続きお願いを申し上げたいと思います。 次に、パラリンピック開催延期に伴うホストタウン事業への影響についてお聞きいたします。
その一方で、生産活動や消費活動といった経済・産業面でのコロナ禍のインパクトはリーマンショックをしのぐものとなっており、過日、緊急事態宣言が全国的に解除されたところでありますが、しかし、今後も景気の落ち込みが続くことが想定されます。
まちを活性化させるためには、昼間だけではなく、夜、特に訪日外国人などをターゲットとして、夜のまちに出ていただいて消費活動を喚起するということで滞在時間をふやして、消費の拡大を図ろうと考えているものでございます。
ご質問の今治市などの地産地消の事例については、農林水産業の施策の一環として地元農産物の積極的な消費活動を行うことを目的に、生産者、直売所、飲食店、消費者が協力し、地産地消運動に取り組み、学校給食の食材としても活用しています。 本市においても、主食の米については学校給食米として農薬の制限や生産履歴の提出などの基準を設けて、全て中央市産ヒノヒカリを使用しています。
ナイトタイムエコノミーは、夜間の経済活動を促す取組で、夜18時から朝６時までをナイトタイムとし、夜間の消費活動、いわゆるナイトタイムエコノミーは、新たな需要と成長が見込める注目すべき分野であると言われています。山梨県においても、昨年はナイトタイムエコノミー推進セミナーの開催や、来年度予算にはナイトタイムエコノミー推進事業が新規事業として予算計上されるなど、取組は加速しております。
さらに、桜まつりにおける駐車場協力金の領収書を富士山レーダードーム館、ふじさんミュージアム及び旧外川家住宅の無料チケットとすることで、それら施設への回遊を促し、消費活動へつながるよう取り組んでおります。
この事業全体で、令和２年度、国は２，４７８億円の予算を計上しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の消費活動を見据えて、マイナポイントを活用した消費活性化策を大きく打ち出しております。 本市においてもマイナポイント事業実施が約７カ月間という短い期間の中で、多くの方に利用してもらうための方針として大々的に打ち出すべきと考えます。
長崎県壱岐市の宣言では、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威になっていることを市民に訴え、生活や産業活動において、省エネルギーの推進、ごみの排出抑制を徹底すること、消費活動におけるごみの発生回避、２０５０年までに市内で利用するエネルギーを、太陽光や風力などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、取り組みをさらに加速させること、森林の適正な管理によって温室効果
観光は、本格的な人口減少社会の到来と地域の消費活動の縮小が懸念される中、地域活性化の切り札とされています。今後、さらに増加が予想される訪日外国人旅行者への対応や、観光ニーズの多様化などを踏まえた新時代「令和」にふさわしい観光振興が図られる計画の策定をしてまいります。 次に、健康・福祉への取り組みについてであります。
外国人旅行者は限られた時間を有効に過ごすために夜の時間帯も非常に大切にしており、観光立国を目指す日本にとって、こうした夜間の消費活動、いわゆるナイトタイムエコノミーは、新たな需要と成長が見込める注目すべき分野であると言われております。
今、人口減少社会になっていますので、労働者も基本的には減少する、オフィスも少なくなる、消費活動の人口も減ってしまう、不動産が売れないというところで、大なたを振るっていただいたんだと思っております。 せっかくこの９０ヘクタール、前代未聞という話ではないですけれども、私としても積極的に後押しをしたい、その１人であることは間違いはないです。
764: ◯石原都市計画課長 こちらの事業につきましては、中心市街地の活性化のために人に住んでいただく、いわゆる定住をしていただくことが重要であるという考えの中から、定住していただくことによりまして、消費活動でありますとか人々の交流といったものが生まれて、地域の再生が期待できると考えておりますので、現在実施しております住宅取得支援事業を継続しているというところであります
土木費については、中心市街地定住促進住宅取得・改修支援事業の継続についてただしたのに対し、定住により消費活動や人々の交流が生まれ、地域再生が期待できることから事業を継続していくとの答弁がありました。 これに対し、庁内の連携を図り、市外からの定住者の増加につながるよう取組を求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
それは、実際に寄附者が寄附した自治体を訪れてもらい、そこで消費活動を行ってもらったほうが、より直接的に地域の活性化につながるという考え方であると思います。そうした観点から、今般実施するモニターツアーを一つのモデルとして、体験型の返礼品についても企画、検討していくことが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
人口が減少し、生産活動や消費活動が低迷すると、経済が停滞し、ひいては国力を失い、国全体が衰退していくとされております。日本はまさにその路線を走り出し、このまま放置すれば、いずれ世界における日本の地位は低下し、今までのような穏やかで安定した生活が脅かされる、そのような時代が到来するかもしれません。
地域経済を活性化させていくためには、効果的な情報発信やプロモーションにより、地域資源のブランド力を高め、観光客による消費活動を活発化させるとともに、本市の特産品の販路拡大等による地域産業の持続的な発展を図っていくことが重要であります。